ENERGY CERTIFICATE
住宅ローン控除の期間が10年から13年にのびます
住宅が国の定める省エネ基準を満たしていることを示す書類です。この証明書があると、住宅ローン控除を受けられる期間が10年から13年にのびます。
2026年度の税制改正で中古住宅の支援水準が大きく拡充されました。ただし拡充を受けるには省エネ性能を証明する書類が必要で、証明書の有無で手取りは数十万円単位で変わります。当事務所が沖縄県内で発行しています。
10年から13年へ。3年分の控除が上乗せされます。
親や祖父母からの住宅資金援助の非課税枠が拡大します。
性能を客観的に示せるため、売却時の評価にもつながります。
既存住宅／2026年入居の場合
※（ ）内は子育て世帯・若年夫婦世帯の場合。控除率0.7％。実際の控除額は年末ローン残高・納税額により変動します。
出典：国土交通省「既存住宅を取得したとき」
※制度や適用条件は、入居時期・所得・床面積・住宅の状況等により異なります。
証明書がない場合（140万円）と比べると、これだけ増えます
省エネ基準の証明書
一般世帯
＋42万円
子育て・若年夫婦世帯
＋133万円
ZEH水準の証明書
一般世帯
＋178.5万円
子育て・若年夫婦世帯
＋269.5万円
平面図・立面図・断面図などの図面をもとに省エネ計算を行い、基準への適合が確認できた場合に証明書を発行できます。
料金：121,000円（税込）
断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上であれば、省エネ計算が不要になり、料金・納期とも大幅に短縮できます。
料金：44,000円（税込）
書類がすべて揃っていなくても対応できる場合があります。まずはお持ちの資料をお送りください。
中古住宅でも「性能」は見える化できます
築12年の物件で、図面が残っていたため詳細な省エネ計算を実施しました。その結果、ZEH水準への適合を確認できました。断熱性能は等級5、エネルギー消費性能は星4つ、目安光熱費は年間約16.3万円という評価です。
新築並みの省エネ性能をもつ中古住宅は実際に存在します。きちんと確認・評価すれば、住宅ローン控除13年の対象になります。
※実際に発行した省エネ性能ラベルです。物件を特定できる情報は伏せています。
お手元にある資料をご確認ください
| 区分 | 書類 |
|---|---|
| 意匠図 | 方位資料／各階平面図／立面図／断面図・矩計図 |
| 構造図 | 梁伏図（RC造の場合は必須） |
| 断熱・開口部 | 断熱材の資料／窓の建具表 |
| 面積・設備・登記 | 登記簿／床面積求積図／設備図面 |
建設住宅性能評価書がある場合は、その写しのご提出で省エネ計算を省略できます。
標準納期：お申し込みから約1週間／対応エリア：沖縄本島
フォームまたはお電話でご連絡ください。
お手元の図面等をメールでお送りください。
書類を確認し、必要に応じて現地を調査します。
証明書を発行してお渡しします。
証明書は、家屋の取得日の前2年以内、または取得日から6ヶ月以内に調査を完了する必要があります。決済後に気づくと間に合わない場合がありますので、物件のご検討段階でご相談ください。
「自分の家は対象になるのか」という段階からで構いません。お気軽にご相談ください。
住宅が国の定める省エネ基準を満たしていることを示す書類です。この証明書があると、住宅ローン控除を受けられる期間が10年から13年にのびます。2026年度の税制改正で中古住宅の支援水準が拡充されましたが、拡充を受けるには省エネ性能を証明する書類が必要です。
証明書がない場合の最大控除額は140万円ですが、省エネ基準適合住宅であれば182万円、ZEH水準省エネ住宅であれば318.5万円になります。子育て世帯・若年夫婦世帯の場合はさらに上乗せされ、それぞれ273万円・409.5万円です。証明書がない場合（140万円）と比べると、省エネ基準で一般世帯は最大42万円、子育て・若年夫婦世帯は最大133万円の差になります。ZEH水準であればさらに大きく、一般世帯で最大178.5万円、子育て・若年夫婦世帯なら最大269.5万円の差が出ます。
図面が残っている住宅であれば、その図面をもとに省エネ計算を行い、基準への適合が確認できた場合に証明書を発行できます。料金は121,000円（税込）です。また建設住宅性能評価書があり、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上であれば省エネ計算が不要になり、44,000円（税込）で対応できます。評価書を紛失された場合も、発行した評価機関に記録が残っていれば再発行できる場合があります。
標準納期はお申し込みから約1週間です。お問い合わせ、図面等のご送付、書類審査・現地調査、証明書の発行という4つのステップで進みます。対応エリアは沖縄本島です。
物件の引渡し前にご相談ください。証明書は家屋の取得日の前2年以内、または取得日から6ヶ月以内に調査を完了する必要があります。決済後に気づくと間に合わない場合がありますので、物件のご検討段階でのご相談をおすすめします。
